チョコレート飲料研究所

貸事務所を移転しようとする場合、その第一ステップとして行うべきことは、まず「貸事務所を移りたい理由を明確にすること」です。賃料、立地、或いは建物の老朽化など、企業ごとに移転を検討するに至った理由は様々あるでしょうが、その点をきちんと把握することで、次に借りたい貸事務所の条件を明確につかむことができるのです。
現在私が勤めている会社は、賃貸オフィスを本社として営業を行っております。私が勤めている会社はIT関連の会社で、仕事内容としてはお客さんからのソフトウェアの開発要望に対して、一緒になって開発を行っていくといった内容です。そこで、パソコンがあれば作業が出来るといった状態で賃貸オフィスで営業を行っています。
　リアルコムは、企業向けiOS端末の管理ソリューション「Smart AirPort」の新バージョンを、8月1日にリリースする。

　Smart AirPortは、業務用途で社員に配布するiOS端末を管理するためのASPサービス。新バージョンでは利用開始から返却、除却までの端末管理に対応するとともに、私用端末の業務利用を許可するために必要な情報取得機能や監視・制御機能を追加した。

　対応機種はiOS 4.2以上のiPhone 3GS／iPhone 4／iPad／iPad 2。利用料金は8月1日から、端末1台あたり月額105円に改訂される。なお、サービスの利用にあたっては初期費用21万円がかかり、別途アップルのiOS Developer Enterprise Programへの加入が必要。契約期間は初回12カ月、以降6カ月単位の更新となる。

（プロモバ）

英国の公的な国際文化交流機関のブリティッシュ・カウンシルは2011年7月21日、iPhone 向け英語学習アプリ「BritQuiz」を発表した。

同アプリは英国に関するクイズで英語を学ぶアプリ。日本のユーザーに向けて初めて開発されたもの。アプリは無料で、App Store から近日中にダウンロード配布を開始予定。英国政府観光庁と提携して提供される。

アプリはクイズ形式で、スポーツ、文学、歴史、映画などの様々な分野から英国にまつわる200問のクイズが用意されている。一回の挑戦ごとにランダムに10問が出題され、ユーザーは4つの選択肢から回答。各クイズは、まず音声で読み上げられ、その後選択肢が表示される。ユーザー登録をすると、自分のランキングが確認できる。

クイズ問題のテキスト表示、音声繰り返し機能のほか、クイズに使われている131の単語・イディオムの訳と音声をまとめた単語帳機能も搭載。音声は全てネイティブによる録音で、クイズに挑戦する前に単語帳で勉強したり、聞き取れなかった箇所を確認したり、様々な英語学習への活用が可能。

アプリのリリースを記念して、キャンペーンを実施。2011年8月から11月までの毎月、オンライン選手権を開催する。12月には各月の上位入賞者を招待し、英国大使館にて日本一の英国通を決めるオフラインイベント「英国エキスパート　チャレンジ2011」を開催。優勝者には、東京 - ロンドン往復チケットをプレゼントする。

オープンソース・ソリューション・テクノロジは2011年7月25日、 北海道の北見工業大学が OpenAM を導入、シングルサインオンを実現した、と発表した。

これにより、北見工業大学の複数 Web アプリケーションが、1度のログインでシームレスに利用できるようになったそうだ。

北見工業大学は国立大学としては最北に位置することから「寒冷地工学」を標榜、寒冷地の環境に適した技術研究や、北海道、特にオホーツク海側の産業に関連する研究が行われている。

北見工業大学では、情報処理センターが全学にサービスを提供、学内情報基盤を支えているが、学内事務の効率化や業務のスリム化を目的に、さまざまなシステムや Web アプリケーションが導入されている。

人事、経理、教務など、 業務ごとに利用されている複数のシステムを結びつけ、セキュリティーを高め、シームレスで使いやすいものにするため、OpenAM が新しく導入された。

新システムでは、学生や教職員などのユーザーは、OpenAM に一度ログインすると、複数のWeb アプリケーションをログイン操作なしで利用できる。また、ログイン時に表示されるポータルメニューは、ユーザー権限やログイン場所（学内/学外）によって変化する。

システム全体の設計やプロジェクトとりまとめは、兼松エレクトロニクスが行い、シングルサインオン システムは、 オープンソース・ソリューション・テクノロジが構築した。

 

 

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日本電気（NEC）は2011年7月26日、家庭におけるエネルギー利用の最適化を支援するため、家庭内の電力利用量や電気料金を可視化するシステム「家庭エネルギー管理システム（HEMS：Home Energy Management System）」を住宅メーカーや工務店などの企業向けに8月1日より販売すると発表した。

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同システムについて、NEC は家庭内の電力利用量や電気料金をクラウドを利用して「見える化」する、と説明している。家庭内の分電盤のブレーカーごとにセンサーを取り付け、部屋単位の電力消費量、太陽光発電システムの発電量、電力系統網からの買電量、系統網への売電量などのデータを集め、パソコンから確認できるようにするもの。当日分、日別、月別、年別の電力利用量を表示することで、節電意識を高められるという。同社のクラウド サービスを利用し、収集したデータに基づく管理や分析などの機能も提供できる。

センサーは、分電盤のメーカーを問わずに取り付けられる。新築だけでなく、既築の住宅にも設置できる。また、測定をブレーカーごと行うため、家電製品の種類やメーカーにも依存せず利用可能だ。

なお、NEC は東京電力のほか東芝、パナソニック、日立製作所、三菱電機などの大手電機メーカーなどとともに、HEMS の市場確立と普及を目的とするグループ「HEMS アライアンス」を結成した。さらに、リチウム イオン電池ベースの一戸建て住宅向け蓄電システム「ESS-H-002006A」の販売も行っている。


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