チョコレート飲料研究所

上の息子が大学に通ってもう3年が経つ。今まではなんとか借金もせずにやってこれたが、今年は下の息子が大学受験をする。2人も大学に通うとなると話は違う。かかるお金が2倍になるわけだから、今までぎりぎり支払うことが出来ていた授業料も支払うことができなくなるだろう。そうなったら、借金せざるを得ない。息子たちがやりたいことを学ばせてあげるのが親の務めだと思っているのでここは必死に、支払っていくしかないと心に決めている。
過払い金は、余計に払っているお金を返済して貰う事で、金融業者などからお金を借りて、そのお金の返済を行う際に、本来返す額よりも多く支払っているというケースに限り有効になるものです。過払い金請求を行うと、返済額が激減したり、返済が完了することもあるそうです。これは借用期間などにより異なるようですが、長く返済をしているほどその効果は高いようです。
　大相撲春場所の中止を受け、日本相撲協会は９日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、十両以上の関取や親方らに、中止の期間も通常通り、月給などを支給すると決めた。八百長への関与を協会に認めている竹縄親方（元前頭・春日錦）、十両・千代白鵬（九重部屋）、三段目・恵那司（入間川部屋）にも、処分が決まるまで月給などが支給される。

【写真特集】大相撲また激震、八百長問題　疑惑に上った力士らの写真も

　協会の規定により、竹縄親方は８０万８０００円、千代白鵬は１０３万６０００円の月給が支払われる。幕下以下で月給のない恵那司は２カ月に１度の本場所手当として１０万円が支給される。

　放駒理事長（元大関・魁傑）は３人への支給について「まだ処分が終わっていない。終わるまでそのままでいく」と説明した。【飯山太郎】


【関連記事】
＜八百長問題＞八百長疑惑メール、野球賭博発覚後も　危機感薄く
＜八百長問題＞元春日錦、０８年訴訟で陳述書　「潔白主張」
＜八百長問題＞主なメールのやり取り（２）
＜八百長問題＞主なメールのやり取り（１）


　民主、国民新、社民３党の有志議員が９日、「郵政等３党合意を考える会」を設置し、国会内で初会合を開いた。

　約１５０人が出席し、国民新党が重視する郵政改革法案の成立など、２００９年の鳩山政権発足時の連立合意実現に向け、結束する方針を確認した。

　会の世話人となった国民新党の下地幹事長は「郵政改革法案、労働者派遣法改正案、予算案を通していける環境にしたい」とあいさつし、３党で１１年度予算案や予算関連法案を再可決できる態勢づくりに意欲を示した。

　同会は、３党の結束を強固にしようと、１日発足した「郵政事業改革推進議員勉強会」を改組してできた。世話人には、民主党の山岡賢次副代表、社民党の重野幹事長らも名を連ねている。山岡氏は、民主党の小沢一郎元代表の側近議員として知られる。同会のメンバーの大半は民主党議員が占めており、予算案を巡り野党との修正協議を模索する民主党執行部の対応にも影響を与える可能性がある。

　借金の整理を依頼した弁護士から「回収した過払い金（払い過ぎた利息）はすべて報酬としていただく」と言われた−−。債務整理を手掛ける弁護士を巡り、多重債務者からこんな訴えが相次いでいる。事態を重くみた日本弁護士連合会は９日、臨時総会を開き、報酬の上限などを定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」案を可決した。違反行為があった場合、懲戒処分の対象となる。日弁連が弁護士の個別業務を規制するのは異例だ。【伊藤一郎】

　債務整理事件では、弁護士が貸金業者と交渉して過払い金を取り戻したり、法定外利息分を差し引いて元金を減額させたりすることで成功報酬を得ている。弁護士報酬は０４年４月に自由化されたが、債務整理に関する報酬を巡っては苦情が多く寄せられ、日弁連が規制策を検討していた。

　規程では、債務整理に成功した場合の解決報酬金を業者１社当たり上限５万円とし、実際の金額は施行規則で原則２万円以下にするという。また、業者に元金を減額させた場合は減額分の１０％以下、裁判で過払い金を取り戻した場合は過払い額の２５％以下とした。

　弁護士が自分で依頼者と面談して債務整理の処理方針を確認することも原則として義務付け、債務者に誤解を与えるような広告も禁じた。規程は４月から施行されるが、過払い金請求事件が今後減少するとみられることなどから、５年間の時限規程となっている。

　◇「依頼者食い物」厳しい批判受け規程

　債務整理を巡っては、一部で「弁護士が債務者を食い物にしている」との厳しい批判があり、日弁連内には「弁護士全体の信頼が失われかねない」との危機感があった。

　宮城県内の債務者は貸金業者３社に計３５０万円の債務が残っていた。東京の弁護士に債務整理を依頼したところ、２社に対して計１５０万円の過払い金があり、１社の債務も２０万円に減ることが判明した。「戻ってくる１５０万円で２０万円の借金を返しても、お金が戻ってくる」と喜んだが、弁護士から「過払い金は全て弁護士報酬になる」と言われた。

　このケースの場合、弁護士は過払い分と減額分の合計額の３６・７５％の報酬を請求。着手金と合わせて１８３万円となり、債務者は過払い金が一切戻らないばかりか、報酬の不足分も払わなければならなくなった。

　香川県内の債務者はテレビＣＭを見て東京の弁護士事務所に債務整理を依頼。送られてきた相談手順には弁護士が面談すると明記されていたが、実際には事務職員が終始電話で対応し、報告もないまま訴訟や和解で解決された。「弁護士が手続きをしたのか」と不満が残っているという。

　一方で、規制に反対する声もある。１０年に約４万２０００件の債務整理事件の相談を受けた「法律事務所ＭＩＲＡＩＯ」の代表パートナー、西田研志弁護士は「これまでも今回の規制範囲内の報酬しか受け取っていない」としたうえで「規制すれば報酬額が上限に張り付いてしまい、消費者の利益にはならない」と指摘。面談義務化についても「電話やメールでの相談を希望する人もいる。お客様のニーズに合わせたサービスを提供すべきだ」と話している。

【関連記事】
社会・政治　『弁護士冥利　だから私は闘い続ける』＝宇都宮健児・著
街かど：電話相談会「武富士＆借金なんでも１１０番」　／奈良
シンポジウム：「関係の貧困、脱却を」　支援や連携考える−−和歌山　／和歌山
法テラス栃木：相談・問い合わせ３５１２件−−昨年４〜１２月　／栃木
ジグザグかがわ：知らぬ男が突然取り立て　不適切業者、トラブル続々　／香川