相続を争族にしない方法

相続手続きをする時、争族が起こる事が多いらしい。そこで、最近は、証券会社や銀行のセミナーに相続をテーマにした講演が多く、そのテーマに至ってはすぐに満席になるとのこと。残った者が争うことはとても醜いものだが、やはり残す者もきちんと資産整理をしておく事も必要だと思う。また、相続人が複数に渡る場合は手書きの遺言書ではなく、公正証書を残すなどして、円満な最後を迎えて欲しいと思う。
相続に関するトラブルは、その後の人間関係にまで影響を及ぼします。そのようなトラブルを無くすためには遺言書を作成することが望ましいのですが、その際いくつかの注意点があります。まず、自筆の遺言書の場合は日付を忘れてはいけません。全てを自分で記入し、署名と押印も必須です。公正証書遺言の場合は、二人以上の証人が必要になってきます。死後、大切な家族がもめないように、しっかりとした形での遺言書作成をおすすめします。
 東京電力福島第一原子力発電所に冷却用の真水を注入するため、政府が米軍から借り受けた「はしけ船」が30日夕、海自の多用途支援艦「ひうち」にえい航されて福島県いわき市の小名浜港を出港し、原発に向かった。

 31日昼頃にも海自のタグボートが原発北側の岸壁に接岸させ、積載した真水を原発のタンクに補給する準備を行う。2隻目はポンプの不具合を調整しており、準備ができ次第、出港する。

 防衛省によると、1隻目は岸壁に固定し、東電がホースを原発の真水タンクまで接続、約1140トンの水を補給する。2隻目は1隻目の横に並べ、1隻目に水を補給する。2隻目は給水後、ひうちとタグボートで原発から20キロ圏外の沖合までえい航し、海自補給艦から水の補給を受けて、再び原発に向かう。

 菅直人首相は30日、社民党の福島瑞穂党首と首相官邸で会談し、経済産業省から原子力安全・保安院を分離させる可能性について「今後、議論になる」との見方を示した。福島氏が原発建設を推進してきた経産省に原子力施設を規制する保安院が付属している問題点を指摘し、分離を要請したのに答えた。東京電力福島第1原発の事故対応を巡る同省と保安院への不信感が背景にあるとみられる。

 福島氏らによると、首相は同原発事故の見通しについて「長期化を覚悟している」と説明。そのうえで「今は事故対応でいっぱいだが、自然エネルギーを応援する仕組みを考えなくてはいけない」と述べ、原発推進を前提としてきた日本のエネルギー政策を転換させる議論に意欲を示した。【青木純】

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 福島第1原発がある福島県双葉町から、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に集団避難していた町民約1200人のうち約400人が30日午後、埼玉県加須(かぞ)市の旧県立高校に移転した。残りの約800人も31日に移る。

【写真ドキュメント】3月30日 被災地の表情

 両親とともに避難した小売店経営、相楽比呂紀(さがらひろき)さん(42)は畳が敷かれた1階の教室に住む。「畳の感触が懐かしくて実家を思い出す。近くに畑もあるので(双葉)町と同じようにゆっくりできると両親も喜んでいます」と話した。

 旧高校では地区ごとに居住スペースを分けたり、高齢者を1階に割り当てるなどの配慮がされた。元職員室などを役場、元校長室を町長の執務室にあてるなど役場機能も整えられた。【町田結子、神保圭作、藤沢美由紀】


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 厚生労働省は30日、福島県産の野菜43品を対象にした緊急時モニタリング検査で、25品から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。最大値を示した野菜は、大玉村で28日採取したホウレンソウで、放射性セシウムが規制値(1キログラム当たり500ベクレル)の68倍の3万4000ベクレル、放射性ヨウ素が規制値(1キログラム当たり2000ベクレル)の約3倍の5900ベクレルを検出した。

 ◇福島県産43品対象に検査

 他に高い値で放射性物質が検出されたのは本宮市のクキタチナから放射性セシウムが約37倍▽田村市のホウレンソウから同約33倍▽西郷村のサントウナから同約31倍など(採取はいずれも28日)。同省によると、今回の検査で暫定規制値を超えた野菜はすべて、摂取制限と出荷制限の対象品目になっているという。【佐々木洋】

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