チョコレート飲料研究所

クリアファイルは本当に便利なアイテムとなっております。小学生の子供も調べたいことをパソコンで調べ、印刷をしてはクリアファイルに挟んで学校に持って行き発表をしております。100枚セットで購入してもあっという間になくなってしまい、常に買い置きをしております。文書の仕分けをしておくには見やすくて、使いやすいアイテムです。
社員研修は会社の一員となって、初めての仕事だと思います。取引先の無い会社はあまり聞いた事がありません。社員となったからには法人や個人のお客様は、貴方個人の問題とは見ません。会社の看板を背負っているのです。私が社員研修で教えられた事です。厳しい泊まり込みの社員研修でしたが、30年経った今も役立っています。
　野田内閣の内閣官房参与に就任する成田憲彦氏が民主党代表選を控えた８月、野田佳彦首相と小沢一郎元代表の連絡役を務めていたことが６日わかった。野田首相に近い細川護熙元首相の意向を受けたもので成田氏の参与起用は小沢元代表との「パイプ役」の役割を期待する面もある。

【明快図説】民主党党内人脈図

　野田首相と小沢元代表は民主党代表選の告示直前の８月２５日、細川元首相を仲介役に３者で会談している。成田氏は８月中旬に小沢元代表の側近の平野貞夫元参院議員に連絡。野田首相が元代表と会談したいとの要望を伝えた。成田氏はその後も平野氏を通じ、「小沢グループは野田氏以外の候補の支援をしないでほしい」と要請したという。

　成田氏は細川内閣で首相秘書官を務め、平野氏らを通じて首相官邸と小沢元代表との調整にあたってきた実績がある。野田氏は９３年に日本新党から初当選した「細川チルドレン」で、政府・与党の政策調整に向け、当時のパイプを生かそうという試みだ。【葛西大博】


【関連記事】
＜内閣官房参与＞成田氏を起用
＜成田氏、新内閣を命名＞「二つ目」内閣
【質問なるほドリ】内閣官房参与って何するの？
＜福島第１原発＞内閣官房参与、抗議の辞任


　厚生労働省は６日、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めた。客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準（１立方メートルあたり０．１５ミリグラム）以下にするなどの代替措置を認める。秋の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提案し、１２年度中の施行を目指す。

　実施状況は各地の労働基準監督署が指導・監督し、国は喫煙室設置にかかる費用の一部を補助する。違反した場合の罰則規定は当面見送るが、施行後の実施状況を踏まえ、さらに検討するという。

　厚労省は１０年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、努力規定にとどまっていた。同省の０７年調査では、全面禁煙か空間分煙を実施していない事業所は全体の５４％。【佐々木洋】

【関連記事】
＜喫煙をめぐって＞中高生喫煙：“禁煙”値上げで急増　厚労省研究班調査
＜喫煙をめぐって＞米国人は「肥満より喫煙を軽蔑する」傾向＝調査
＜喫煙をめぐって＞生徒にたばこ与えた講師、県教委が停職４２日間懲戒処分
＜喫煙をめぐって＞加護亜依：喫煙「いけないことだった」
＜喫煙をめぐって＞Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰ：９人で再始動！喫煙騒動謝罪


　東日本大震災の復興財源確保に向けて、政府・民主党が国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）や石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）などの政府保有株を売却する検討に入ったことが６日、分かった。両社の株式の一部はエネルギー特別会計が保有しており、原発関連の研究開発費の見直しなども含めて、エネルギー特会全体で５００億〜１０００億円程度の財源を確保し、臨時増税幅の圧縮につなげる考えだ。

　エネルギー特会が保有する株式は、上場しているＩＮＰＥＸ（政府保有比率１９％）とＪＡＰＥＸ（同３４％）のほか、非上場の石油・天然ガス開発会社１６社があり、１０年３月末で総額７０００億円程度。政府保有比率について法的な規定は無く、保有下限が決められているＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）に比べ、早期の売却が可能だ。

　経済産業省が「油田の権益獲得競争などで不利になる」と株式売却に反発していることから、売却は保有株の一部にとどめる。政府は今後５年間で１３兆円の経費を見込む復旧・復興対策の財源として、税外収入と歳出削減で３兆円以上を捻出する方針。東京メトロ株やＪＴ株の売却も検討している。【坂井隆之】

【関連記事】
＜復興財源をめぐって＞小宮山厚労相：「たばこ１箱７００円に」　税収より健康のため
＜復興財源をめぐって＞ＪＴ:たばこ「１箱７００円発言」に反論　
＜復興財源をめぐって＞安住財務相:東京メトロ株売却「重要な選択肢」
＜復興財源をめぐって＞総務相:政府保有の日本郵政株「大きな財源」　震災復興で
＜復興財源をめぐって＞安住財務相:「復興増税へ複数案」来週にも提示へ


　気象庁は6日、巨大地震にも対応可能な新たな地震計を全国80カ所に整備する方針を決めた。マグニチュード（M）9．0を記録した3月11日の東日本大震災の巨大な揺れに、同庁が設置していた地震計の振り子が振り切れ、地震規模の把握や津波警報の修正が遅れたのを教訓に、同規模の地震が起こっても「振り切れない」地震計を導入することにした。2011年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む方向で調整を進める。
　同庁がこれまで整備していた地震計は、基本的にM8を超える地震の発生を想定していない。M7．3だった阪神大震災では、地震計も正常に作動しすぐに規模が把握できたが、今回の震災では、揺れを観測するための振り子が振り切れるなど測定可能な範囲を超えたため、規模の把握に遅れが出た。そこで、巨大地震の規模を観測するのに適した、長周期の地震波を捉え、かつ大きな揺れが起きても地震計の振り子が過度に動かないタイプの地震計を開発、全国に配備することにした。　

【関連記事】
【動画】仙台市を襲った津波を再現=津波浸水シミュレーション
〔写真特集〕日赤、ハイチの復興支援
【東日本大震災特集】トップページ
〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
中国の動向に懸念=日本震災、独に影響